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受給後の生活

現況届の提出など受給後の生活に必要な情報をご紹介します。

現況届の提出(毎年1回)

引き続き年金をうけるためには、毎年誕生月の末日までに「現況届」を提出します。
同時に診断書を提出する場合もあります。

生活保護と障害年金

生活保護制度は、憲法25条の理念に基づき、世帯の収入が最低生活基準を下回る場合に、
不足分について保護を行なわれ、生活扶助、教育・住宅・医療・介譲・出産・生業・葬祭扶助の8種類があります。保護費は受けようとする人の世帯人数や収入により、
全部または一部が適用され、原則として金銭で支給されます。
また、生活保護世帯に次のような負担の軽減や免除がされます(市町村により異なります)

1.国民健康保険料(税)が不要になり、国民年金保険料は法定免除されます。
2.上下水道料が減免・軽減されます。
3.固定資産税が免除になります。土地・家屋を持っていても生活保護を受けることが
  できますが、土地・家屋への固定資産税、都市計画税は軽減・免除されます。
4.医療費が無料になります。健康保険証に替えて医療券が交付され、一部負担無しで医療を受けることができます。

尚、障害年金を受けているときは、障害年金月額が生活保護法の定める金額を超えると
保護費の支給はされませんが、障害厚生年金が保護費より少ない場合には、
その差額が保護費として支給されることになっています。

就労に関して

厚生年金保険や国民年金の障害年金を受けている場合は、
働いているという理由で支給が停止されることはありません。
ただし、20歳前障害による障害基礎年金は、年金加入していないのにもかかわらず
障害年金の受給が出来るため、本人の所得が一定額以上のあるときは
半額停止、または全額支給停止となります。
平成25年度の半額停止の所得限度額は、3人世帯で
4,364,000円(給与収6,130,000円)で、全額停止の場合は、
3人世帯で、5,381,000円(給与収入7,3120,000円)が限度額となっており、
これを超える場合に全額支給停止とされています。
また、障害共済年金の受給権がある人についても、その方が共済組合や
厚生年金保険に加入している間は収入により全額停止、
または一部停止になる場合があります。

年金担保融資のあらまし

Q:年金担保融資について教えて下さい。

A:年金を担保とした融資制度のあらましについて説明します。

1.融資金額 受給している年金の年額を限度として10万円〜250万円の範囲内
(臨時生活資金は、100万円が限度です。)
2.返済方法 年金から差引きされます。(年金支給額の1/2が限度です。)
3.担   保 年金(受給権)が担保となります。
4.融資利率 年1.6%(平成23年2月15日改定)
5.連帯保証人 連帯保証人が必要となります。
なお、信用保証制度を利用することもできます。
6.取扱期間 独立行政法人福祉医療機構が取り扱っています。
7.申込期間 最寄りの銀行・信用金庫・信用組合にお申込み下さい。
(ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口となっておりません。)

※なお、詳細は銀行又は、独立行政法人福祉医療機構に
お問い合わせ下さい。
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